HOME > 議決権行使の考え方 1. 議決権行使の基本姿勢 投資信託財産及び投資一任契約資産における受託者責任（忠実義務及び善管注意義務を云う。）を果たすため、議決権の行使にあたっては適正かつ円滑に行使指図を行います。   (1) 行使指図にかかる基本姿勢     i. 顧客の利益を図るためにのみ議決権行使を行い、当社又は顧客以外の第三者の利益を図る指図は行いません。     ii. 系列若しくは取引関係を理由に議決権行使の判断を歪めません。     iii. 顧客の利益とは、企業価値の増大又はその価値の毀損防止をいいます。 2. ガイドライン   (1) スクリーニング基準     i. 当社は個々の企業を訪問し過去の財務データ等を参考にしながら直接企業に公表し得る範囲の説明を求め、予測データを積上げるボトムアップリサーチの手法を通じ最終投資判断を行います。したがって、現行経営陣による経営方針を適切と判断のうえ長期投資を前提としていることから、原則経営陣による提案については賛成いたします。     ii. 株主提案については、その提案が株主価値を増大すると判断される場合を除いて反対いたします。   (2) 反社会的行為の発覚又はおそれのある行為等突発的な事象が発生した場合には、上記基準にかかわらず個別判断のうえ賛否につき決定いたします。