1.基本的な考え方
投資信託財産間の公平性を図ることを目的として、複数の投資信託財産にまたがる有価証券の売買の注文が同一条件（有価証券の種類及び銘柄、売付及び買付の別、取引の種類並びに執行する価格（価格帯を含みます。）が同一であるものをいいます。）であるものについては、当該複数の売注文又は買注文を束ねて第一種金融商品取引業者に発注すること（以下「一括注文」といいます。）ができるものとします。
2.対象有価証券
国内上場の株式に限ります。
3.対象取引
現物取引に限定いたします。
4.約定単価
一括注文に適用する約定単価は、総約定金額を総約定数量で除して算出した値（小数点以下5桁目を四捨五入した値）である平均単価を使用いたします。
5.約定結果の配分方法
| （1） |
一括注文にかかる総約定数量を総発注数量で除した比率を各々の注文数量に乗じて算出します。 |
| （2） |
発注数量が完全に執行できず、内出来となった場合は当社所定の配分基準にしたがい配分いたします。 |
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| 1. |
取引単位に満たない数については切捨て端数処理 |
| 2. |
切捨て端数については発注数量の大きいものから配分 |
| 3. |
上記によって配分できない場合は、発注書受領順で配分 |
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6.最良執行の基本方針
当社における最良執行の基本方針は以下の通りです。一括注文においてもこの最良執行の基本方針は遵守されます。
「最良執行とは、そのときの市場の状況及びその他の事実に鑑み、合理的に可能な限り最良の条件での執行をすることと定義する。すなわち発注ブローカーの選定にあたっては別途定める選定基準を遵守しつつ、個々の注文の執行にあたっては売買指示の内容、当該証券の価格、注文の数量及び市場における流動性、執行に要するスピードやトータルのコストなどの諸要素を総合的に勘案して、最良と判断した条件で執行することである。」
7.社内管理体制
一括注文の実施にあたり、社内規程を整備し関係部門に周知徹底させるとともに、その実施状況につきコンプライアンス部門が検証いたします。 |
